Idea&&Technology->blog-> なぜ NHK の受信料を払うのか？

ちょっとしたことがあって、自分の会社（東京勤務）で周りに聞いてみたところ、結構、みんな NHK の受信料を払っていないことがわかり。受信料を払わない世帯は全部で30万世帯とのこと。平均4人家族として1200万人。日本人の10人に1人は払っていないわけですな。恐らく、若い世代の方が受信料を払っていないでしょうから、僕の周りでは目立つわけです。受信料は法律で定められている（放送法32条）ことですが、実は、受信料は払わなくても罰則規定がないため、払う払わないは国民の意思で良い訳です。

それに加えて、現在の NHK、汚職事件があったり番組捏造があったりでロクでもないところが暴露されている最中、NHK を擁護するにはなかなか難しいところもあるわけですが。

ただ、多くの人の言う、『なぜ NHK だけ受信料を払わなければならないのか分からない』と言うことについては、僕の思うところがあります。

NHK には報道機関として以下のようなの選択肢があったのじゃないかと思います。

1. 税金で賄う
2. 広告収入で賄う
3. 国民で賄う

今や TV 番組は娯楽用途の色が強いわけですが、NHK 発足当初は報道機関、ジャーナリズムと言われる色が強かったと予想します。勿論、現在の NHK もその色は強いと思います。

ジャーナリズムの観点として報道を考えると 1. はマズイ。政治と報道を組み合わせることの功罪はヒットラーのような独裁政権が証明しています。プロパガンダ（政治的宣伝）の良い道具にされてしまうからです。

2. は現在の民放がそれにあたりますが、これも実はマズイ。企業汚職のようなことがあった場合、それを報道できなくなってしまう可能性がある。

結局、NHK は 3. を選んだのでしょう。つまり、国民のために最もヒイキのない報道をするためには、国民に負担してもらうのが良い、と言うことなんです。みんなでちょっとずつお金を出し合って他に影響されない報道機関を作ろう、と言うのが NHK の本当なのです。実際、NHK スペシャル初めとする報道番組、ニュース番組の質の高さは他の民放とはレベルに違いがあることはみなさん認めるところでしょう。この質を維持するために必要な投資は、その額の問題ではなく、その出所が重要なのです。誰からも影響されない報道機関の重要性について考えずに受信料を払わないのは、選挙にいかずに政治に文句言うのと同レベルなんじゃないかな、と。

ただ、そう考えた場合、NHK は報道だけをやれば良い、もっと受信料を安くせよ、と言う議論はあると思います。その観点ならば正常で、NHK はもっと規模を縮小するべきなのかも知れない。いずれにしても、『他に影響されない報道機関の必要性』と言うものを良く考えた上で受信料と言うものを考えて欲しいかな、と。そう思うわけです。

NHK も良くなくて、受信料の必要性を『法律がそうなっているから』が大きく叫ばれていて、報道機関としての意義についてはあまり触れられていないように思います。僕らもそこそこ馬鹿じゃないので、ちゃんと本質に立ち返った対話がないと納得もできないわけなんですよ。そのあたりは NHK の怠慢と言わざるえません。こうしていろんなことを WEB なりでモノ言える昨今、ちゃんとした議論を我々のレベルでも行ってみてはどうでしょうね。NHK にはそれに耳を傾けなければならない義務があるはずです。何しろ、投資者は私たちなんですから。